ここでは、税理士を探しているお客様向けに、当事務所の考える良い税理士とその探し方を記載していきます。
まず、当事務所の考える良い税理士について記載します。
このページの目次
お客様への最良のサービスのためには、ある程度の経験が必要です。
税理士というと、国家資格のため、税理士を名乗れば誰でも会計税務の能力は同じようなものと考えがちです。
しかし、資格があれば誰でも同じ仕事ができるわけではありません。
会計と税務は、知識さえあれば良いというものではなく、その知識を趣旨までさかのぼって、個々の会社に当てはめ、適切妥当な結論を導いていかなければなりません。
自分なりの会計税務の解釈が生まれ、第三者に主張していくのには、少なくとも数年はかかるものと考えます。
漠然とした記載となってしまいましたが、一般的な仕訳を起票し、その結果として、決算書を作り、税務申告書を作るということは誰でもできるかもしれません。
しかし、お客様であるその会社にとっての業績管理や経理体制の効率化の観点から最良となる仕訳を検討して起票し、決算書と申告書を作っていくこと、その過程にある判断業務(会計基準や税法、通達だけでは判断できないグレーゾーンも含めたプロフェッショナルジャッジメント)は、誰にでもできるものではなく、経験と強いこだわりが必要な業務といえます。
ですので、能力には個人差があるので、経験があるから優秀だとはまったく言えないのですが、一般的にはある程度の経験は必要と考えます。
誰がお客様の担当者になるかを確認する。
税理士事務所の代表や幹部税理士が十分な経験を有していたとして、お客様の担当者がどなたになるかが問題になります。先に記載したように、税理士業務は税理士であれば誰でも同じサービスになるのではなく、経験やこだわりにより優劣が出ます。
税理士事務所としては賛同できる理念があっても、お客様の担当になる税理士は経験の浅い方かもしれません。場合によっては、税理士資格のない方かもしれません。
当然ですが、税理士資格がなくても、優秀な方は多くいますし、新人税理士でも実務に詳しく頼りになる方も多いです。このような方が担当になるのであれば問題ないかもしれません。
しかし場合によっては、税金について先輩などからOJTとして教わったばかりのまったくの新人が担当になるかもしれません。
一般的な税務の理論が、お客様の会社にそのまま当てはまることは限りなく少なく、お客様にとって最良となる工夫が必要になります。このため、マニュアルを当てはめるだけの新人では、頼りなさを感じます。
この点、上司にあたる経験豊かな税理士がタイムリーに新人とお客様とのやり取りを把握して、新人へ適切なアドバイスをしているのであれば問題は生じないかもしれません。
しかし、このような場合に直接経験豊かな税理士にアドバイスをもらいたいという会社様も多くいらっしゃいます。
お客様の依頼内容と税理士の得意分野が一致する税理士事務所に依頼する。
税理士事務所には、強みとする分野や得意なサービス内容があります。
お客様が税理士へ依頼する場合、依頼する目的や内容が、その税理士事務所の得意分野と一致しているか確認します。
何にでも対応できる税理士事務所は多くあります。このような事務所では、専門的知識に問題はないと思いますが、同様の業務を多く受注する体制を取っておらず、その都度の対応となるので、税理士報酬が高くなりやすい傾向にあります。
一方、同様の業務を多く受注する体制を取るクライアントは、低価格戦略を取りやすく、とりあえず頼める安心感があります。しかし、規模が大きくなってくると、担当者が新人の場合など、当たり外れが生じるかもしれないことは前述のとおりです。
相見積もりをする場合
良い税理士の探し方として、サービス内容が重要ですが、あくまで価格の中のサービスの善し悪しになります。
会計事務所が提供するサービスには、記帳代行、支払などの経理代行、通年の税務手続(税務署対応、会計税務相談、源泉所得税の支払い、年末調整・法定調書・給与支払報告書・償却資産税作成)、決算申告など複数あります。また経営相談、融資相談、節税相談、補助金相談などもあります。
このため、これらの業務のうち、税理士に依頼したい業務を明確にし、依頼したい業務が総額でいくらになるかの比較が重要となります。また報酬に何が含まれるかを明確することは、税理士と契約した後に、想定していなかった別料金が請求されるというリスクも減少されます。
この観点から、合い見積もりをし、価格の中のサービスの良い会計事務所を選ぶのが良いと考えます。
それでは、具体的にどのような方法で税理士を探すのが一番良いでしょうか。はじめて税理士を探すお客様向けに、税理士を探すポイントをパターン別に記載します。
知人などから紹介を受ける方法
既に税理士と契約している友人、同業者など特定の知人からの紹介は、信頼のおける税理士なのかを実際に利用している方から直接詳細に聞くことができるため、お客様のイメージする税理士に近いかを把握できると考えます。
このため、知人などから税理士の紹介を受けることができる場合は、税理士の探し方として良い方法だと思います。
税理士紹介会社から税理士の紹介を受ける方法
好みの税理士タイプを税理士紹介会社に伝えれば、紹介会社から複数の税理士が紹介されるので、お客様はその中から自分に合った税理士を選ぶことができます。
税理士紹介会社という第三者が介在することで、お客様は探すという手間が省け、紹介会社経由で自己の主張を伝えやすいのではないでしょうか。
なお、紹介を受けた会社の手数料負担は無いですが、成約した税理士は税理士紹介会社へ多額の手数料を支払うことになりますので、税理士紹介会社を利用しない税理士事務所は多いです。
インターネット検索して税理士を探す方法
知人から税理士の紹介を受けることができないお客様、税理士紹介会社は利用したくないお客様は、インターネットで自ら税理士を探す方法が一般的になっていると思います。
インターネット上で税理士を探しても、数多くの税理士事務所が検索されるため、何を基準に税理士を探したら良いか分からなくなります。
そこで、税理士をどのような基準で探していくかを記載します。
まず、税理士に何を求めるかを明確にします。先述した税理士の得意分野・サービス、価格が一致していることを確認します。
次に、税理士が会社との顧問契約で対応できる一般的な業務として以下があります。この中でお客様が依頼したい内容を明確にします。
- 記帳業務
- 月次決算報告業務
- 年末調整、法定調書、給与支払報告書、償却資産税報告書の作成
- 給与計算、社会保険業務
- 源泉所得税の納付書作成
- 支払などの経理代行
- 決算申告業務(法人税、住民税、事業税、消費税、事業所税)
- 会計税務、節税の相談
- 経営に関する相談
- 融資に関する相談
- 節税に関する相談
最後に、お客様が依頼したい内容に特化している税理士事務所に問い合わせ、実際の契約内容や見積りを確認していきます。
そこでのお客様に沿った契約内容が依頼したい内容と一致していること、見積額、返答がスムーズかなどを確認して、最も良いと考える税理士事務所に依頼するのが良いと考えます。