横柄で質問しづらい、回答に時間がかかる、担当者の知識不足を感じる、ITに疎く効率的でないなど、通常業務に支障が生じるような場合は、税理士を変更した方が良いということに異論はないように思います。
税理士を変更する場合の手続きについても、新しく契約する税理士と相談し、変更時期、必要書類等を打ち合わせれば、手続は滞りなく変更できます。
悩ましいのが、記帳代行や税務申告書を作ることなどの事務処理上の問題はないけれども、以下のような提案業務に弱い場合です。
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経営の相談
当初の税務顧問契約の目的が、通年の税務手続き、給与や社会保険手続であったとしても、事業が拡大してくるにつれ、財務戦略、資金繰りなどのアドバイスが欲しいと思うようになります。
月次などの税理士とのミーティングの際に、会計や税金の話しだけでなく、人事や法務の相談や、事業そのものの相談に対応できないと心細く感じます。
また、新規事業の立ち上げ、新規出店、設備投資などでは、シミュレーション結果からのサポートも必要です。
どの担当者でも対応できるように、税理士事務所の決まったExcelフォームに数値を登録して経営者に渡すということも通常業務としては非常に良いのですが、決まったExcelフォームに登録して提出しているだけでは、お客様ごとの課題が浮き彫りされません。
お客様の会社特有の問題に対応するためには、どのように画一的なExcelフォームをお客様用にカスタイマイズし、将来想定される事項を可能な限り織り込み、お客様にとっての最良な財務的観点からのアドバイスができるかということが重要です。
また、経営のアドバイスとして、組織体制の観点から、合併や会社分割などの組織再編やM&Aなどが有効になる場合もあります。このようなアドバイスも提案するうえでの考慮事項になります。
法人税申告書の作成のみを業務として、組織再編やM&Aに対応できないため、新たな税理士を変更する会社様が多いです。
節税提案
積極的な節税の提案をご希望するお客様は多くいます。
顧問税理士は、期末後の法人税確定申告書作成だけでなく、期中においても、月次の決算数値を確認し、会社状況を確認できる立場にあります。
このため、月次の決算数値や経営者との面談を通して、節税対策を積極的に検討することができます。
当事務所では、決算書等を確認したうえで、どのような節税策がとれるかを積極的に提案しています
新たな節税提案がとれるかどうか、まずはお問い合わせ頂き、お客様のご意向をお聞かせください。
オーナー経営者の財産コンサルティング
オーナー経営者様は、事業を拡大させていく一方で、会社の余剰資金や個人の財産をより拡大させることを望んでいます。
顧問税理士は日常的に継続してオーナー経営者様を管理面からサポートしています。
ですので、オーナー経営者様としては、財産拡大方法や銀行、証券会社、不動産会社、保険会社など様々な業者からの提案について、顧問税理士に質問します。
しかし、会社決算のみが仕事であると考える顧問税理士であると、曖昧な回答をされたり、頭ごなしに業者からの提案を否定されてしまいます。
この点、当事務所は、会社との税務を中心とした顧問契約であっても、管理面や財産面の様々な問題について、会社、オーナー経営者をサポートできる体制があります。
オーナー経営者の財産コンサルティングについても、ご希望に応じて、積極的にアドバイスしています。
事業承継対策、株価などの相続税の生前対策
会社の事業承継の検討において、相続税評価額としての株価を引き下げる対策、事業承継税制、組織再編、M&Aの検討をしていかなければなりません。
オーナー経営者に会社の他に財産がある場合、会社の事業承継だけでなく、オーナー経営者様の財産に対して、相続税の生前対策も同時に検討していかなければ効果が限定されてしまします。
当会計事務所は、事業承継対策など含めた相続税の生前対策、財産拡大対策に強い会計事務所です。
上記のような課題に対して、現在の税理士には十分な対応をしてもらえず、これを機会に税理士の変更を考えるお客様が多くいます。
このようなお考えがある場合、以下の方法が挙げられます。
- 現在の顧問税理士にも相談しながらセカンドオピニオンサービスを利用して補完する。
- 顧問税理士は対応していないので、他の税理士のスポット的なコンサルティングサービスを利用する
- 顧問税理士を変更する。
この点につき、当事務所にご相談頂き、お客様の意向をお聞きした上で、ご提案させて頂きたく存じます。
そのうえで、良い提案ができましたら、スポットサービスとしてご利用いただき、継続的な関与が必要であれば、顧問契約という流れが良いと考えます。
