税務顧問契約を締結される会社の理由は様々ですが、年一回の決算申告のみのサービスではなく、税務顧問契約を選ばれる大半の会社が希望している以下の内容を、当事務所では税務顧問契約の基本内容としています。
その他サービスはオプションとし、会社のご意向をお聞きしたうえで、カスタマイズした税務顧問契約の内容をご提案しています。
このページの目次
税務顧問契約の基本内容
会計税務及び経営相談
年間を通して、会社では、会計や税務の懸念事項が発生します。
会計や税務の懸念事項が、一般的なことであれば、インターネットや書籍で調べれば解決できるので良いですが、インターネットや書籍では解決できない会計税務の問題事項も多いです。
このため、懸念事項が発生しとき、すぐに相談できる体制が確保されていることが重要です。
当事務所では、ご面談時でないとき、いつでも質問できる体制を整えているので、お気軽にご相談頂けます。
また融資や補助金などその他経営面についても、顧問業務により会社の状況を的確に把握していますので、会社の状況を把握していない専門家等に一から説明して得られるアドバイスに比べて、より深いアドバイスができると考えています。
節税対策
税理士に期待している役割として、節税を第一に挙げるお客様も多いです。
当事務所でも、常に節税を意識したアドバイス、決算書の作成及び申告を心掛けています。
詳細は、「顧問税理士の特徴- 節税の提案ができる」をご確認ください。
源泉所得税の納付書の作成（年2回）
源泉所得税の納期の特例会社として、年2回の源泉所得税の納付書の作成、電子申告及び納付をいたします。
一般的な税務届出書の作成
申告期限の延長申請や消費税簡易課税の届出など、会社は様々な税務届出書を作成して、税務署に提出する必要があります。
税務届出書について、常に提出の必要性を検討し、適時に作成して提出いたします。
予定申告
予定申告が必要な場合、予定申告書を作成、電子申告及び納税手続きいたします。
決算申告
できる限り節税され、できる限り融資に強い決算書を作成します。
そして、当該決算書をもとに申告書を作成、電子申告及び納税手続きいたします。
