顧問税理士だけでなく、複数の税理士の意見を聞きたいというお客様や顧問税理士以外の税理士へ相談したいというお客様に向け、当事務所ではセカンドオピニオンサービスを提供しています。
長年に渡り関与している顧問税理士は、お客様の状況を熟知しているため、毎年のルーチン化された仕訳記帳や税務申告などの事務処理は、早く正確に処理できると思います。
しかしながら、会社や経営者を取り巻く環境は、どんなに安定していても、毎年新たな課題や問題が発生するものです。
新たな課題や問題が、顧問税理士の得意な分野で解決策に納得されれば問題ないのですが、不得意な分野である場合、顧問税理士の見解に疑問を持つ場合、顧問税理士からうやむやにされ積極的なアドバイスがもらえない場合など、長年関与している顧問税理士だからこそ解決できない問題というものもあります。
このような場合には、当事務所では、セカンドオピニオンサービスをご用意しています。
当事務所のセカンドオピニオンサービスでは、顧問税理士を変更する必要はありませんし、ご必要であれば顧問税理士と当事務所とで円滑に意見交換していくこともできます。
当事務所のセカンドオピニオンサービスでは、このような課題を解決しています。
このページの目次
税務相談、節税対策
顧問税理士から積極的な節税アドバイスがない場合や、もっと良い節税対策があるのではとの疑念はないでしょうか。
当事務所では、お客様の状況をお聞きした上で、会社の決算書類や申告書、その他の取引関連の書類、さらに必要があれば、株主構成やオーナー経営者様及び一族の構成等をお聞きし、あらゆる方面から検討を重ね、最良と考える節税案をご提案しています。
また、保険会社や金融機関や不動産会社などから提案を受けた節税策につきましても、資金繰りリスク、税務否認リスク、会社運営の複雑困難性等を確認し、当事務所が最良と考える節税案と併せてご回答いたします。
税務調査
税務調査において、税務処理が否認され、多額の追加納税が必要になりそうだ。
顧問税理士が積極的に税務署と戦ってくれない。
このような場合、当事務所も、セカンドオピニオンとして、否認されそうな当該案件を検討いたします。
税務調査官は、税法などを根拠としないで、感覚的に、その取引の否認を主張している可能性もあります。
会社側が何も主張しなければ、修正申告を促されて終了してしまいます。
しかし、税法や通達、判例に基づき、理論的に主張できれば、会社側の主張が認められるかもしれません。
また、既に修正申告してしまったという場合も、税務署の判断が誤っていた場合、更正の請求という、税金を取り戻す手段があります。
実際に、セカンドオピニオンとしてご利用いただいたお客様の税金を何千万円、何億円という単位で還付させた実績もあります。
組織再編税制
合併や株式交換や会社分割などの組織再編は、特殊であり難解な分野です。
会社の税務申告に特化していても、組織再編税制に弱く、有利不利のアドバイスができない税理士事務所は多くあります。
組織再編行為は、頻繁に発生するものではなく、実施コストや税金面で多額の動きがあり、良くも悪くも今後の会社運営を大きく左右させます。
このため、組織再編については、顧問税理士だけでなく複数の意見を取り入れ、最良の結論を導くことが望まれます。
また、組織再編行為に係る税務申告においても、税務処理を誤るリスクは高まります。
組織再編に係る税務申告は、実施時の税金に影響するだけでなく、この組織再編完了からかなり長い年月が経った、次の組織再編、M&A、清算などの税額に影響することもあり、特に留意が必要と考えます。
M&A
M&Aについても組織再編と同様、会社の事務処理としての記帳や税務申告からは、特殊といえる分野です。会社の成長のため、経営資源の集約のためのM&Aだけでなく、オーナー経営者様が事業承継を検討するうえでも、M&Aは考慮事項のひとつになります。
この点、銀行などからの事業承継等の一環としてのM&A提案であったりすると、それが本当に会社やオーナー経営者様の利益になるかの検討が必要になります。会社にとって何が最良かという点については、複数の意見を確認して結論を出した方が良いといえます。
当事務所では、M&Aという提案までの経緯を確認し、会社及びオーナー経営者様にとってM&A以外も含めて何が最適かを改めて検討してご提案いたします。
また、M&Aをすることになった場合も、相手先やM&A仲介会社等との交渉も含めて、お客様の利益が最大となるよう、サポートいたします。
事業承継対策、株価対策
会社を成長させ、ひと財産築いた経営者様は、事業承継対策や株価対策などの相続税の生前対策についても、会社の顧問税理士に相談することと思います。
事業承継対策や株価対策は、相続税が節税されることは当然として、次世代以降における会社の成長や財産が拡大していけるよう設計するのですが、その方法は複数あり、お客様の意向、会社や財産の状況から最良なものを決めていきます。
このため、顧問税理士の事業承継対策や株価対策だけでなく、複数の提案から最適なものを選択することが望ましいと考えます。
当事務所は、会社経営と相続税対策とを別物として区分するのではなく、会社の成長及び経営者一族の財産拡大という観点のもと、相続税の生前対策の提案ができます。
相続税対策を検討するとき、株価対策のみをして会社の経営については別問題とするのではなく、今後の会社の成長のために何が必要かという点も含めて、総合的な観点から、相続税の生前対策を提案しています。
財産コンサルティング
会社を成長させ、ひと財産築いた経営者様は、何をすれば財産はより拡大するでしょうか。事業に全資金を投入し、会社を成長させていくことが答えの一つですが、築いた財産を事業以外でも運用していくことも答えの一つです。
築いた財産をどのように増やしていくべきかについては、金融商品、保険、不動産などが考えられます。銀行や保険会社や不動産業者などから、様々な提案があると思いますが、各投資案について、一般的なメリットは説明があると思いますが、それがお客様に最良とは限りません。
その投資案が、過度なリスクはないか、節税として有効か、より良い投資案件がないかなどの疑問がある場合、当事務所のセカンドオピニオンサービスをご利用頂くのが有効です。
お客様の会社状況、現在の財産状況、今後の投資方針などをお聞きし、提案を受けている案件についての長所短所を確認し、より良い投資案がないかを検討しご回答いたします。
手続きの流れ
このようなお客様からご相談を頂いています。
信頼される相談窓口を目指します。
- アパート経営を提案されたが不安があるお客様
- 投資信託や保険の勧誘を受けたが内容を良く知りたいお客様
- 不動産投資をしたい、不動産を売却したいが、税務面のアドバイスも同時に欲しいお客様
- 相続税が心配なお客様
- 銀行から事業承継対策を提案されたが詳細を把握しきれていないお客様
- 資産運用のリスクを把握したいお客様
- 顧問税理士の財産拡大や相続税生前対策のセカンドオピニオンが欲しいお客様
ご相談の流れ
お問い合わせページもしくはお電話によりお問い合わせください。
ご相談内容をお聞きし、必要な資料のご連絡やご相談日時等を決めていきます。平日夜間や土日祝日もご相談頂けます。
ご相談内容の詳細をお聞きし、ご提案内容をまとめていきます。
なお、ご面談を始める前に、私どもからお客様に守秘義務の宣誓書をお渡しますので、お客様が相談されたこと自体知れることはありません。
お客様のご相談に対するご回答、より良い方法や対策がないか、あらゆる角度から最適なもの探し出し、ご提案します。
①ご相談料
無料です。無料ですが、お客様に価値ある提案を目指します。
②対策の実行料
相続税の生前対策や資産・事業承継対策をご提案し、採用頂ける場合、案件によっては実行報酬を頂くことがあります。
この場合、ご提案時にお見積りを提出し、契約書を締結します。お客様の知らないところで報酬が発生することはありませんのでご安心ください。
①不動産や保険、金融商品等のご購入
お客様のご意向に沿ったものであり、事業や資産運用に有益であること、相続税対策等では節税になることを確認された上で、不動産や保険、金融商品等を購入することになります。
購入の実行過程におきましては、当会計事務所はお客様のご相談に乗り、不動産会社や保険会社、金融機関に言いづらいことの交渉や事務的窓口としての役割を担ってまいります。
②相続税の生前対策や資産拡大・事業承継対策の実行
相続税の生前対策や資産拡大・事業承継対策は、お客様の財産を拡大させ、次世代に承継できるよう、資産構成や構造面を変更していくことになります。
新規法人の設立や組織再編、借入検討、贈与等により、お客様のキャッシュ・フローに留意しながら、法人と個人のトータルでの節税を図ってまいります。
