会社設立は税理士に依頼すべき | 全国対応！決算申告や税務顧問のご相談は「公認会計士松本幸浩事務所」へお任せください

会社を設立しようとしたとき、設立の相談とサポートを外注することが多いですが、依頼先はどうすべきでしょうか。

まず、会社設立をサポートしている士業として、行政書士がいます。

行政書士は、安価な報酬で依頼しやすいことを売りにしているように思います。

しかし、行政書士は、設立登記の代理や、その後の税務手続、社会保険手続などをすることができないため、行政書士報酬のほか、司法書士報酬、税理士報酬などが別途発生します。

このため、設立後に営業許可や建築関係などで行政書士に依頼する予定があり、会社設立そのものについても一括した方が効率的な場合に、依頼するのが良いと考えます。

次に、司法書士に会社設立を依頼することを検討します。

会社を設立するためには、申請書類を整えて、法務局へ登記申請することが必要です。そして、法務局への登記申請を代理するのが、司法書士です。

では、司法書士に会社設立を依頼すべきでしょうか。

会社設立登記のみが目的であれば司法書士に依頼すべきでしょう。

しかし、ご自身でもできる会社設立手続きを士業に依頼するのは、以下のような理由があるからではないでしょうか。

この点、司法書士へは、登記があるごとにスポット的に依頼することが大半であり、司法書士と顧問契約を締結する会社は少ないと言えます。

また、司法書士は税理士ではないので、税金についてのアドバイスや業務ができません。

このため、今後の運営に向けて様々な課題を相談したい場合、司法書士の業務外である可能性が高いといえます。

最後に、会社設立を税理士に依頼するべきかを記載します。

税理士は、毎年の法人税確定申告があるため、長期的に会社と良好な関係を築きたいと考えています。このため、会社設立後の運営が良好であることは税理士にとってもメリットがあり、設立後のことは関知しないという態度とはならず、会社に寄り添ったサービスを提供することができます。

費用面で節約したいのであれば、会社設立は決まりにしたがい手続すれば、登記は完了するので、ご自身のみでも会社設立はできます。

それでも、士業に会社設立を依頼するのは、限りある時間を有効に使うという組織拡大の本質の理由のほか、会社設立にあたる懸念を解決し、設立後に会社を適切に運営していくためであると思います。

これらを解決していくのであれば、税金面の優位だけでなく、融資・補助金・財務などの管理全般を継続してアドバイスできる税理士に依頼するのが良いと考えます。

なお、費用面についても、税理士であれば、その後の税務顧問を契約することで、会社設立報酬は実質的に無料となります。

以上は、会社設立業務における各士業の一般的なスタンスです。

この点を考慮し、どの士業に依頼するかは、設立以外で士業に依頼する予定があるか、会社設立にあたり懸念事項があるか、設立後も継続的な関与を希望するかにより、依頼先を決めるのが良いと考えます。

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当事務所の会社設立について

当事務所は、決算申告業務をメインにとらえつつも、経営面や管理面（法務、人事、総務）の相談にも乗ることができる会計事務所です。

会社設立について、当事務所では、会社設立そのものを目的とするのではなく、以下の事項を考慮し、会社設立方法を提案することで、財務に強い会社をサポートいたします。

顧問契約をご締結頂くことを前提として、会社設立手続報酬は無料です。

司法書士報酬も別途発生することはありません。

会社設立をご希望しているお客様は、まずは弊所の無料相談にご連絡お願いいたします。