法人のお客様に対して、年一回決算申告のみのスポットサービスを提供しています。
オンラインや郵送でのやり取りなので全国対応可能です。
年間売上高基準で、税理士報酬が高いお客様もぜひご検討ください。
このページの目次
料金
法人税申告書、地方税申告書一式の作成 | 50,000円~70,000円(別途消費税) |
消費税申告書一式の作成 | 20,000円(別途消費税) (還付申告を除く) |
会計税務上問題となりそうな事項をヒアリングにより決算チェックし、税金計算のうえ決算を確定させます。
その後、申告書を作成し、電子申告を代行するものです。
多くの中小規模法人が作成する標準的な申告書類の作成を想定し、売上高の規模にかかわらず、一定範囲の金額としています。
このため、申告書類のボリュームや複雑さにより、お見積り額が変更することはありますが、会社の規模や売上高により増額することはありません。
そこで会社規模を問わず、以下のような法人のお客様は是非ご検討ください。
- 自社で仕訳記帳し、税金計算を除き、試算表まで作成している。
- 創業間もない会社などで、取引量が少なく、経営者自身が仕訳記帳をしている。
- 会計税務の質問があまりなく、税理士と顧問契約までの必要はない。
- 売上高基準により税理士報酬が高いので、できる限り税理士コストを削減したい。
なお、仕訳記帳をしていない会社であっても、小規模シンプルな事業内容である場合は、記帳代行プランを併用することにより上記の金額でお受けしています。
このプランは、このような法人のお客様にもお勧めです。
- 申告期限ギリギリであり、依頼できる税理士事務所がない。
- 自社で確定申告する予定だったが、今からでは間に合いそうにない。
- 今まで無申告であったので、無申告期間の決算申告をまとめてしたい。
また、仕訳記帳や固定資産台帳の作成など、経理作業すべてを丸投したい会社様、決算作業が複雑な場合や詳細な決算チェックにより決算を確定させ、申告書を作成することをご希望する会社様に対応したプランも用意しています。
当事務所の無料相談にお問い合わせ頂き、必要な業務をご依頼頂くか、当事務所から作業内容をご提案いたします。
サービスの特徴
当サービスは、年一回決算申告のみのスポットサービスですが、お客様のビジネス内容、取引内容、会計税務上問題となりそうな事項をヒアリングするため、気付いた事項については、会社決算に反映させることができます。
サービス内容は以下になります。
- 法人税申告書の作成
- 勘定科目内訳書の作成
- 法人事業概況説明書の作成
- 消費税申告書の作成
- 地方税申告書の作成
- 納税方法のご案内(法人税、住民税、消費税の納付情報の発行)
- 電子申告
その他、決算申告作業で気付いた点があれば改善方法などをアドバイスします。
- 節税アドバイス
- 管理面(コスト削減)アドバイス
- 財務的観点からの経営アドバイス
年一決算申告スポットサービスの手順
- フォームもしくはお電話にてお問合せください。
- 質問事項へのご回答や決算書などの書類をデータ送付もしくは郵送頂き、お見積りいたします。
資料をお送り頂く前に、守秘義務契約を締結しますので、情報が外部に漏れることはありません。 - お見積りを提示し、合意頂ければ、契約締結となります。契約の締結は、電子契約を予定しています。
- 決算にあたり、お客様の懸念点を解消した上で、決算を確定させ、確定申告書一式を作成します。
- 作成した確定申告書一式のご承認を頂き、当事務所が電子申告を代行します。
- 電子申告後は、当事務所で法人税、住民税、消費税の納付情報を発行しますので、お客様においてご納税ください。
- 申告書類一式をデータによりお渡します。
- 今後に向けたアドバイス等があれば、お伝えいたします。
以上です。