税理士をはじめて探す法人の方が、どのようなタイミングでご相談されているか、6つのタイミングをご紹介します。
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①会社設立のとき
会社の設立手続きは、司法書士事務所に依頼するものとお思いのお客様も多いです。
しかし、会社を設立した方が良いのか、個人事業の方が良いのか、もしくは個人事業の法人成りを検討している場合など、会計事務所に問い合わせることでその疑問を解消することができます。
当事務所では、上記のような懸念事項を検討し、お客様の意向をお聞きしたうえで、会社設立の有利不利の判定をしています。
そして、お客様が会社を設立した方が良いという判断に至った場合には、会社設立手続（登記手続、税務上の手続）を代行します。
また、会社設立後については、創業融資や補助金、助成金についてサポートし、必要に応じて、経理体制の整備や運営体制を整備し、事業が拡大しやすい、利益を出しやすい土台作りを管理面からサポートしいています。
②会社の設立後、税金などの管理が良く分からない、煩雑だと感じたとき
税理士などに依頼せず、会社を設立し、事業をスタートした会社様。
銀行口座の開設、名刺・請求書の作成などは忘れたままになることはないのですが、事業に直接必要のない管理上の手続きは、気付かないまま時が過ぎてしまうことも多いようです。
例えば、株主総会議事録や取締役決定書などの議事録作成、人を採用する場合の税務上・社会保険上の手続、源泉所得税の納付、年末年始にかけての年末調整、法定調書、給与支払報告書、償却資産税申告書の作成、確定申告書作成の手続きです。
これらは、長年手続きを忘れると、多額の税金を払うこととなり、会社の存続が危ぶまれるダメージになることもあります。
税務署に質問しても、一般的なことは教えてもらえますが、それは税金の払い方であって、お客様が欲しいアドバイスではありません。
このため、決算申告などのタイミングで、税務は良く分からない、面倒だと感じたお客様は、問題が大きくなる前に、当事務所にご相談頂くことをお勧めいたします。
まずは、年一回の決算申告をご依頼頂き、通年の税務手続きができていることを確認する手続きからでも良いと思います。
③そろそろ経理や税金手続きを手放し、事業拡大に特化したいと考えたとき
これまで税金や経理面を経営者ご自身が対応してきた会社様。
経営者ご自身が、もしくは営業担当などの従業員が経理を兼ねていたような場合、業容拡大による人員を強化するタイミングでは、会計税務を外注することもお勧めです。
当事務所では、通年の税務手続を正確に実施することはもちろんのこと、必要に応じて、多店舗展開や多事業展開などの経営意思決定における財務的観点からのシミュレーションを提供し、会社経営を財務面からサポートしていくことができます。
また、経理機能など管理部門の外注（経理代行含む）を受けることもできます。
管理部門を請け負うことにより、経理人員採用などの時間を削減できるだけでなく、当事務所が移譲された権限の範囲内において管理業務を遂行していくため、経営者様は資金や業績などの管理業務について、当事務所の報告をもとに、YSE、NOの判断をすれば良いことになります。
さらに、オーナー経営者様にとっては、オーナー経営者様（一族）の財産拡大や事業承継、相続税対策を見据えた報告をしていくことも可能になります。
④消費税の課税事業者になるとき
原則として課税売上高が1,000万円を超えると、翌々年度から消費税の課税事業者となります。
なお、令和5年10月から開始されるインボイス制度については、こちらをご確認ください。
消費税の課税事業者となる会社様は、消費税の課税事業年度に入る前（前事業年度末）までに、消費税の節税を検討することが重要です。
また、消費税の課税事業年度に入った後も、免税事業者の仕訳起票の方法に加えて、消費税の仕訳登録が望まれます。また、設備投資するときも、消費税の節税を考えて、投資判断することが大切となります。
このため、消費税の課税事業者になる前に税理士を探すことは、顧問料以上の節税が図れる可能性が高まります。
⑤税務調査が入るとき
今まで税理士に依頼せず、税務を自社でこなしてきた会社様。税務調査が入るタイミングは、税理士を探す良いタイミングでもあります。
税務調査では、たとえ会社の処理が正しかったとしても、専門的な知識がないと、その処理が正しいかどうかを判断することができないために、不本意な修正申告に応じてしまう可能性があります。
当事務所では、はじめて税理士をお探しの法人様に対しても、事前に決算書類などを確認することにより、税務署が指摘してきそうな点を確認し、対処方法を検討します。
そして、実際の税務調査では、税務調査の現場に立ち会い、お客様に代わり、税務調査官に対して直接対応していますので、是非ご安心してお問い合わせください。
⑥融資を受けたいとき
創業時や事業拡大時など、自己資金のみでは足りない場合、融資を検討すると思います。
そして、融資を受けるためには、金融機関に出向き、必要書類を提出し、面談し、金融機関の審議が通ることで、ようやく融資が下りることになります。
また、融資が下りた後は、借入金を返済していく必要があり、資金繰り対策が重要になります。
もちろん、これらは会社様のみで対応できるものなのですが、会計事務所が融資に必要な書類を整えることで、経営者様のご負担が大きく減ります。
また、資金繰りをアドバイスすることで、会社の財務安定性を高めることにつながります。
当事務所では、融資や資金繰り相談を顧問契約に組み込み、税務だけでなく、財務面から経営をサポートしています。
また、融資のみのご相談もお受けしていますので、まずは当事務所の無料相談をご利用頂くことをお勧めしております。
はじめて税理士をお探しの法人の方へ 当事務所の特徴
当事務所は、会社の発展を財務面からサポートするため、法人の決算申告業務を中心に管理部門全般に対応できる体制を整えています。
はじめて税理士をお探しの法人様にも、年1回の決算申告のみのサービスから経営者様の経営戦略を支える顧問契約まで、必要な部分のみを細分化してご契約頂けるよう設計しています。
初年度は決算申告業務のみをご依頼頂き、来年度に向け、顧問契約をご検討頂くこともできます。
ご検討の結果、決算申告業務のみで十分であり、顧問契約までは必要ないと判断されれば、引き続き、年1回の決算申告のみをご利用頂くのが良いと考えています。
まずはどうぞこちらからお問い合わせください。
